2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
しかし、第三者上空の飛行については、国交省自身も安全確保の手法、技術を確立できていないとし、電波断絶による墜落の危険など、安全面で多くの課題が指摘されています。なお、機体認証と操縦ライセンスの取得によって、これまで毎回必要だった許可、承認が不要となることにも懸念があります。
しかし、第三者上空の飛行については、国交省自身も安全確保の手法、技術を確立できていないとし、電波断絶による墜落の危険など、安全面で多くの課題が指摘されています。なお、機体認証と操縦ライセンスの取得によって、これまで毎回必要だった許可、承認が不要となることにも懸念があります。
する緊急的、短期的な取組として、この粘り強い堤防が必要だということを指摘されているということを私からも触れさせていただきたいというふうに思いますし、二〇一八年の十一月二十日のこの当委員会で、我が党の山添議員が、このいわゆる粘り強い堤防ですね、耐越水堤防、これを求めたのに対して、当時の石井大臣は技術的な課題があるという趣旨の答弁をされて、まだ消極的な姿勢だったかというふうに思うんですけれども、今、国交省自身
医療にもしっかりとつけなきゃいけないんだけれども、それだけでなくて、ちゃんと地域経済を支えるために使えるということは、やはり国交省自身もメッセージをしていく必要があると思っていたわけですけれども、ここは、ですから、三百六十自治体、一千事業が、地域公共交通だけでもこれだけあるということを示している。すごく大事だと思うんですね。
と国交省自身が答えていると思うんですね。 そういう意味からいって、安全を確保するというんだったら、上限が全くないというのは違うんじゃないかと思いますが、いかがですか。
国交省自身が実態を把握するべきなんじゃないだろうかというふうに思います。少なくとも、国交省が三月の時点に雇用状況について聞いているわけですから、こういう調査をしっかりするべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
そこで、改めて国交省自身の認識をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、無人化するかしないかの判断はそれは事業者の判断ということなのかもしれませんけれども、国交省自身は、駅を無人化して、それで駅員がいたときと同じように安全性は確保されているんだというふうに認識されているんでしょうか。
ただし、これは民間事業者が自発的にやっているもので、こういうことをガイドラインで示されているようですけれども、国交省自身、直接余りかかわられていないように伺っているところであります。そして、実際、この二段目のピクトグラムと三段目のピクトグラム、車椅子の絵が入っていなかったり入っていたりして、ちょっと統一感がないなというふうにも思うところであります。
三枚目の資料で、国交省もそれは大事なことだということで、国交省自身も二重ブレーキを設置をという呼びかけ、取組をされてきております。頑張っているんですね、国交省は。
でも、二年前は、国交省自身が二〇一六年二月二十九日時点で都道府県ごとの指定率、公表されています。例えば愛媛県だと、その当時ですけど、二二％という形になっています。
○吉川沙織君 平成二十三年十一月四日の当委員会で国交省自身が、「この区域指定を進めるということは重要でございまして、進捗状況について広く周知する」と国交省自身が答弁なさっています。この指定率を数字で国民の皆さんにお示しするということは、広く周知するということにつながり、命を守る情報提供ということにもつながりますので、是非改善をお願いしたいと思います。
また、国交省自身のデータでも、事業認定までの所有者探索の結果、登記簿だけでは所有者不明土地が二〇％あるのに対して、頑張って〇・四一％に下がる、こういうふうに判明しております。 これを合理化するための制度ということでありますけれども、そこまで努力されているという現状に鑑みて、やはり、これまで使われてきた、現状でもあるこの不明裁決という手続でなぜいけないのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○辰巳孝太郎君 今日の東京新聞で、国交省自身が積算をしたのではなくて、いわゆる国が業者に見積りをお願いをしていたというような報道があるんですけれども、これは誤報だと、あり得ないと、こういう話でしょうか。
それに森友学園は国土交通省へ事業費二十一億八千万円という提案書で応募し、国土交通省は、補助限度額六千百九十四万四千円という事業採択を国交省自身が行ったわけです。 改めて財務省に確認します。二〇一五年五月二十九日、貸付合意書の締結時点でも、森友学園の事業計画書における建物建設費用は四億円で変更はなかったですね。
国交省自身も、二〇一五年の一月十六日付国交省告示第三十五号、ここで、国交大臣名で、土砂災害防止対策の基本指針の変更を行っております。何と書いてあるか。「基礎調査の計画的かつ迅速な実施」という項目の中で、基礎調査とその早期完了の重要性を述べた上で、「国は、都道府県が目標を達成できるよう、財政面、技術面などの支援を行うものとする。」これは先ほど政務官からあった御答弁だと思います。
また、確実なのは、国交省自身が正しい方法で、走行試験なども、みずから実際にデータそのものの検証を行い、抜本的に検査体制を変えることが必要であるというふうに質問をさせていただきました。
○本村（伸）委員 実際に抜き打ちなどをされますのは、自動車技術総合機構交通安全環境研究所の職員の方々がメーカーまで行って抜き打ちの検査をすることになるというふうに思いますけれども、確実な方法である、国交省自身が正しい方法で、走行試験なども、みずから実際にデータそのものの検証を行い、抜本的に検査の体制を変えるということにはまだなっていない。
もともと国交省と東京都が住民の皆さんに説明をしたパンフレットを二〇〇六年の段階で出していたのに、国交省自身がそれと反することをやっているというのは、本当に許しがたいことだというふうに思います。 住民の皆さんは、地下にトンネルが通るだけで土地の価格が下がるのに、建築制限など、一層土地の価格が下がってしまうという不安の声を上げておられます。これはまさに財産権の侵害だというふうに思います。
また、確実なのは、国交省自身が、正しい方法で、走行試験などもみずから、実際にデータそのものを検証するということを行うべきだと思いますけれども、抜本的に検査の体制を変えるということを明言していただきたいと思います。
国交省でも、国交省自身の活動が停滞しないようにということと、復旧がどのような形で行われるかということをある程度、透明化というか見える化して企業行動の参考にしてもらうため、同じようにＢＣＰというのが策定されているというふうに伺っております。これを拝見すると、例えば重要施設のうち、特に必要なものについては、何日以内に復旧して利用できるようにするといった具体的な目標というのも含まれているようです。
ＵＲを監督する立場である国交省にも来ていただいておりますので、この点について、監督する立場として、あるいは、国交省自身も公共事業のために多々こういう、いろいろなところで移転補償料を支払うケースがあると思うんですね。同じように国が移転補償料を支払うときに、どういう不法占拠者に対する考え方をとっているのか。二点、お答えください。
前回は、国交省の答弁では、特区の下で区域会議が主導権を握って運営協議会は骨抜きにされると、事業開始の意思決定もこの区域会議が行うということを国交省自身も認めました。これはまさに白タク解禁に道を開くものだと批判をさせていただきました。 今回の自家用有償旅客運送事業は、通常の運送事業よりも緩和された安全基準をそもそも認めております。
国交省の問題点も、いろいろ会計検査院の報告では指摘されておりますが、この会計検査院の指摘を国交省自身はどう受けとめられているんですか。